2015年度の税制改正をチェックしていますか？

財務省制作のパンフレットはコチラ。
http://bit.ly/1IpiykU

「税金なんて、よくワカラナイし面倒くさい～」

なんて、声が聞こえてきそうですが投資家となったら、税金は切っても切り離せません。

また、確定申告が面倒という方も多いのですが「還付金」が返ってくることの方が多いのです。

今回の税制改正で拡充したのは、祖父母を含む直径親族からの贈与税の非課税措置。

いままでも、 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置はありましたが、消費税増税の2017年4月からは3,000万円まで非課税枠が拡充されています。

また、今回新設されて非課税措置もあります。

「結婚・子育て資金に係る贈与税の１０００万円の非課税措置」１人当たり１０００万円まで非課税です。
その内、結婚費用は３００万円まで。

結婚費用の他に、出産費用、子供の医療費、ベビーシッタ－代、保育費なども適用範囲となっています。

知らなかった！

では、損をしてしまうことも。
しっかり税金についての知識を増やしたいですね！

実際にどのくらい、費用がかかるのでしょうか？

生命保険文化センターのホームページで在宅介護で必要な費用を試算したものを見ると
↓
http://bit.ly/bmkkvP

在宅でも自己負担は自宅の改修費に2万円、月々の自己負担が51,290円。

一方、特別養護老人ホームなどに入所する場合は、いくらくらいなのでしょう？

Allaboutの記事を見ると
↓
http://bit.ly/IgN0h1

４人程度の相部屋で1カ月あたり7～8万円。

プライバシーが保てる個室(ユニットケア型)では20万円を超えるようなケースもあるようです。
私も親元から離れて生活しています。
そうなると、自宅介護は難しいかもしれません。

両親がしっかりしている間に親の準備しているお金と、介護について話しておくと良いですね。

晩婚・晩産傾向の現在ですが35歳以上の高齢出産の場合

退職後にまだ子どもが大学生で親の介護と自分の老後が重なる可能性があります。

親の介護と子どもの教育費、さらに自分の老後が始まるなんて

考えただけでも恐ろしいですね。

介護保険制度を知っておきましょう。

40歳以上の方は、医療保険料と併せて徴収されている保険料。

実際に介護保険の給付を受けるためにはどうしたら良いのでしょうか？

給付を受けるためには、市町村から要介護または、要支援状態であることを認定してもらいます。

介護認定審査会では

「自立(=非該当)」「要支援」「要介護」
の３つの判定結果がでます。

要支援２段階、要介護５段階のランクごとに利用できる金額が違います。

介護認定を受けると、１割の負担で介護サービスが利用できます。

我が家のポストに学研が始めるサービス付き高齢者向け住宅のチラシが入っていました。

27平米で月額約28万円です。
食費は別途必要で、3食だと6万1,500円。

高いですね。

私の両親は、まだまだ健在ですがあと10年ほどで、そろそろ介護の話しもでてきそうです。

その頃は、子どもは大学生。

介護と教育費のダブルパンチを受けそうです。

このようなことを予測して、しっかり計画を立てるのがライフプランニングなんですね。

ただし、子どもの教育費と違って親の介護についてはなかなか話しがすすみません。

親も老後は自分でなんとかできると言うプライドがありますから、子どもも気を使います。

■70代こそ終身保険に

相続も介護も、元気な内に手を付けることが成功の秘訣だと理解しているつもり私でもなかなか切り出せないでいます。

少しでも良いので、何かの折に話しをしていくと良いですね。

何の準備もなく、突然介護となったらそちらの方が大変です。

ちなみに、終身保険は70代こそ加入の意味があります。
保険の場合、相続税の非課税枠が大きいからです。

法定相続人１人当たり500万円が非課税です。

一般的な家庭では、お父様がなくなった一時相続の場合は相続税はそれほどかからないと思います。

その後、お母様と同居の予定がないのでしたらお母様だけでも一時払いの終身保険に加入しておくと良いですね。

都内の４戸木造アパートを購入したのが2013年の1月でした。

その頃は、長女が私立中学に進学するまでに、学費分くらいを稼ぎ出す、投資商品が欲しいと思っていました。

不動産は、ローンを借りることで少ない資金で、大きな利益を享受できるので効率の良い投資です。

ただし、良い物件に出会えるまでは釣りと同じで、ひたすら待つのみなのですが…。

もうすぐ、次女の学費分を稼ぐ投資物件も購入予定です。

もう少し大きい不動産が買えると老後資金にもなるのですが…

また、気長に待ちですね。

話は変わりますが

2012年の夏頃に、外貨準備をしつこくメルマガで書いていました。

あの頃は78円くらいでした。

購入した方は今頃ホクホクしていると思います。

私も少し追加購入しておいたのが、増えてきました。

投資は、誰も見向きもしない頃が仕込み時です。

不動産も金利が低いうちに、仕込みたいところです。

金利が上がって、地価も上がるとそれだけで不動産価格も上がります。

老後資金の6,000万円ですがこれを全て貯金しようと思うと、どう考えても無理ですね。

30歳のあなたが、毎年100万円貯金できたとしても3,500万円です。

ですが、老後資金は30歳でしたら35年も時間があります。

単純に6,000万円を35年で割って月額にすると約14万3,000円。

ですが

投資の力を借りて、年5％複利運用できれば月額約5万3,000円です。

夫婦2人で割れは2万6,500円！！！

ぐっと身近な金額に近付きます！

投資を家計に取り入れる必要がわかりますね。

そして、お子さんの教育費がのしかかる局面に負担にならないように、

小学生などお金がかからない時期に前倒しして貯蓄額を増やしておくと安心です。

生命保険文化センターが調査した

「夫婦2人でゆとりある老後生活費は平均35.4万円」

http://bit.ly/1yoXv9V

平均寿命は、女性が86.61歳ですが平均余命を考えると65歳の女性の2人に1人が90歳まで長生きします。

余裕を持って、100歳までと考えると仕事を終える65歳からの生活は、35年です。

ゆとりある生活費35万円×12ヵ月×35年＝1億4,700万円です。

ここから年金や退職金などを差し引くと約6,000～8,000万円

になります。6,000万円で試算してみましょう。

その上で、お子さんの進路で必要な金額を見てみましょう。

子どもの教育費は、公立中学校でしたら年間の教育費は、約46万円。

月額にして3万8,000円ですから工夫すれば、生活費の中からねん出できます。

高校も公立でしたら中学と同じくらいなので(高校の授業料無償化により)生活費からねん出することはできます。

なお金額は、文部科学省の「平成22年度子どもの学習費調査」より調べました。

今日は、私のメルマガの読者さんよりいただいた、

ご質問にお答えするカタチでお話をすすめますね。

読者のＲさんより、いただいたご質問です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私は再来年から小学校に入る娘がいますが、貯金はだいたい子供が何歳までできるもんですか？

ちなみに、いちばんお金がかかる年頃は中学〜高校生ですかね？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貯金についてですが公的年金だけでは、老後の生活費が不足してしまいます。

老後資金と教育費が十分用意できるまでは貯金は必要です。

工夫をすれば、お子さんが何歳になっても貯金はできます！　ご安心を。

月に3,000円でも立派な貯金です。

肝心なのは、貯金できるお金を捻出できる家計です。

それには、まずいくら必要なのかを知っておかないといけませんね。

まず、老後の生活費を考えてみましょう。

去年の年末にこんな記事を見かけました。

・来年の「逆張り」予想、中国バブル崩壊と輝くユーロ圏経済

http://bit.ly/1K0nFdz

※逆張りとは、株価が下落トレンドの時に底値を見極めて投資する手法です。

割りと当たっている？

株価が下がると、報道が激しくなりますがその前から兆候はあるということです。

投資をするのでしたら、常にアンテナを立てておくべきですね。

昨日は、世界同時株安でフジテレビの「グッディ」から取材を受けました。

先週末の金曜日に、値を下げていたので月曜日は「パニック売り」になったのでしょうね。

と、話したところ「パニック売り」について少し解説したいとのことでした。

パニック売り、狼狽売りとも言いますが一旦株価が下がると、まだ株を保有している投資家が損が膨らんでもっと下がるかも知れないと売る。

「売り」が「売り」をよび、さらに下がることを言います。

残念ながら、今日は日経平均株価が戻ってきたので放映にはなりませんでした。

最近忙しくて、美容院に行けずに髪がボサボサだったので個人的にはホッとしました（笑）

会社員の場合は、厚生年金に上乗せできる企業年金があります。

厚生年金基金や確定拠出年金などですね。

また、自営業の場合は、国民年金基金や確定拠出年金などがあります。

また、やっている人は、少ないと思いますが退職金の金額を確認しておくことも大事です。

退職時にもらえる退職金は、金額も大きく老後の暮らしに大きく影響します。

厚生労働省の調査によると勤続20年以上、45歳以上で退職した人の
退職金の平均は、

高卒の人で、1,128万円～1,673万円

大卒の人で1,941万円となっています。

(厚生労働省退職給付の支給実態)。

老後の資金におびえるだけでなく調べておくことが大切ですね。

上記の金額は、あくまで平均なので
社内規則などから試算しておくと良いでしょう。

老後の資産に不安を持つ方ほど
将来貰えるお金について、調べていないことが多いモノです。