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◆私は収益不動産投資では、資産管理法人と呼ばれる賃貸経営のみを目的とした同族法人での実践を推奨します。

・いわゆる、個人事業（サラリーマン副業）ということではなく、「法人の生業としての不動産投資（賃貸経営）」を行うのです。その法人での不動産投資のメリットを享受できる実例を紹介します。それは東京都内において、資産管理法人で役員の社宅を私自身が賃貸したことです。

・具体的には、私の資産管理法人の役員の１人である家族（子供）の住居用マンションを法人契約したのです。これによって、「マンションの契約時の諸経費全額を法人の経費」とすることが出来ました。

・今後の毎月の賃料は、１００％法人からの支払いとなります。一方、家族からの出費は、毎月の賃料の５０％を法人に支払うのみとなります。（顧問税理士との打合に基づいています。）

・このように法人を利用することで、「個人の住居費の支払いを賃料の５０％」とすることが出来ます。

・法人としても賃料の５０％を経費処理でき、賃料の高い東京都内では非常に有効です。