「お金」の専門家多数在籍。いくマネで学ぼう

◆今の時代、子供の教育費は非常に高額になっており、特に地方から東京都内の私立大学に進学すると膨大な出費となります。

・もしあなたが、資産管理法人で不動産賃貸経営を行なっており、ご家族が法人役員として賃貸経営を分担しているならこのようなことが可能となります。

・もし、私がサラリーマンを継続して、不動産投資（賃貸経営）の世界と無縁だったなら、おそらく家族を東京の私立大学に進学させることは到底、困難だったでしょう。住居費や生活費や学費など、おおよそですが１年間で数百万円の出費となり、少なくともこれが４年間継続します。

・しかしながら、収益不動産投資を法人で実践していたお陰で、「住居費の５０％は法人の経費」とすることが出来ます。

・さらに、「法人役員としての役員報酬を支給」することにより、生活費の一部も賄うことが出来ます。

・すなわち、キャッシュ・フローの出る収益不動産を保有していれば、子供の大学進学費用の大部分は、賃貸経営の収益から充当する事が出来るのです。しかも、税引き前の収益からの充当ですから、法人からみても大幅な節税効果となります。