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・役員報酬

法人の場合、役員（本人、配偶者、子供、親など）には役員報酬として給与を支払うことが出来ます。

この役員報酬は法人にとっては損金（経費）になります。

法人にとっては不動産所得が減ることになり、納税額が下がります。

 

・退職金

法人では代表取締役や家族従業員へ退職金を支払う事が可能で、全額が損金となります。

退職金は他の所得と分離して所得税額を計算しますが、退職金への課税額は退職金所得控除後の５０％に課税される計算となるため、物凄くお得になっています。

・赤字の繰越

個人の場合、青色申告をすれば欠損金（赤字）を翌年以降３年間、繰り越しすることができますが、法人の場合は９年間の欠損金の繰り越しが可能です。

これを上手く利用することで、法人を立ち上げて物件を年間に１～２棟購入していくと、当初の２～３年間は税金を非常に少なくすることが出来ます。

但し、物件が増えてくる３年目以降からは本格的な節税が必要になってきます。