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・自宅の社宅化

個人の場合、自宅と事務所を兼用していれば、使用率の按分によって経費計上が出来ますが、分かれている場合には自宅は経費計上できません。

しかし法人の場合、事業と間接的な出費となる居住専用の自宅家賃も社宅扱いにすることによって５０％程度を経費計上することができます。

 

・出張日当

個人の賃貸経営事業でも出張費用は経費とできますが、交通費や実費のみが経費化可能です。

一方、法人の場合、出張の日当を規定により定めることが可能です。

日当は会社にとっては全額経費となり、支給された側も一切所得にはなりませんので、法人と役員の両方に多大なメリットがある方法です。

 

・開業前経費

開業前の必要経費は、開業費として繰延資産計上します。

すなわち、開業費分の領収書をまとめておいて、繰延資産（開業費）に計上する形をとります。