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・交際費と福利厚生

出張旅費規定と並んで交際費や福利厚生費も利用価値が高いものになります。

中小企業の交際費の１００％経費算入の上限は８００万円ですから、仲介業者や管理会社や店子との親交を深めるために、有効に活用しましょう。

福利厚生費の典型例は、社員旅行や社員の親睦会になります。

その他、慶弔、外部講習、健康診断、医療品購入、食事代補助、残業食事代、スポーツクラブ活用、などに広く使えます。

 

・融資を受けるための法人決算

物件を取得した年度や翌年は、物件購入経費（仲介手数料、登記費用、不動産取得税など）が大きくなるため、収益が低下しますが、赤字になる確立が大きいでしょう。

このような場合には、一般に銀行は当該年度の特殊要因と判断して、問題視しないことが通常です。

しかしながら、物件購入経費を払い終わってからの年度（２年目以降）は、黒字化することが必須になります。

物件取得年の決算においても特殊要因を除けば黒字経営と判断されるように、準備しておく必要があります。