「お金」の専門家多数在籍。いくマネで学ぼう

・銀行への対応

銀行毎に独自の法人格付けシステムが有り、毎年決算書と各物件の収益状況を基にして、格付けチェックを行います。

従って、決算書ができれば融資先の銀行担当者に速やかにコピーを提出すると共に、格付け評価に必要な質問に対して順次回答していくことが信頼を勝ち得ていくために重要です。

・顧問税理士について

法人決算で、ポイントとなるのが税理士です。不動産に強い税理士と顧問契約を結びましょう。

原則的には、法人本店や支店が登記しておりタイムリーに相談できる場所で営業している税理士か、不動産投資を実施している地域で営業している税理士を探します。

顧問税理士、司法書士、仲介業者、管理会社などと、賃貸経営のチームを作ることは成長には不可欠ですが、税理士が収益最大化の重要ポイントでしょう。

 

・法人の金融資産について

法人のお金は法人のものです。法人のお金を役員などが個人の用途で勝手に使うことはできません。

法人のお金を個人で使うには、法人を貸主、個人を借主とした金銭消費契約を結び、更に個人は法人に金利を支払った上で借りる必要があります。

一方で、役員が法人に資金を貸し付けることは、中小企業では普通にあります。

この場合には、役員貸付金になり法人から個人への金利の支払いは不要になります。

要するに銀行からは役員貸付金は、法人の自己資産（資本金）と同じ扱いをされます。