不動産投資は法人で実践しよう！（４）１
今日は、「不動産投資を法人で実践するメリットを理解し、大きく成長するための法人運営と節税法」、４回続いたシリーズの最終回です。
◯金融機関には、物件収益の要約表を定期的に出しましょう。
収益物件が増えてきたら、要点を纏めた一覧表を毎年更新して、金融機関に提出していきます。
担当者の理解を助けるために、今後の融資を加速するために、有効です。決算書や確定申告書も毎年提出しますが、全体像を素早く理解してもらうための要約表です。
この表は、自己の資産状況の理解にも大変役に立ちます。物件情報以外にも、付帯投資（太陽光発電）や修繕費などの情報を漏れ無く記載します。
◯基本的な共済の節税法は、MUSTです。
将来の退職金や大規模修繕費用の準備等について効果的な基本の手法があります。
税引き前の収益から帳簿外（決算書外）への積立金を行い、節税を兼ねてこれが全額所得控除や経費処理できるものがベストです。このための基本的な手法として共済制度があります。
個人で加入できる小規模企業共済、および法人で加入できる経営セーフティ共済への加入は、収益が出てきた段階で加入すべき基本的な節税法になります。
