不動産投資は法人で実践しよう！（４）２
・個人共済（小規模企業共済）
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する小規模共済が個人の節税と退職金積立に最適です。
この制度は、小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を受け取る共済制度です。
月額最高で７万円、１年間で８４万円の掛け金を税引き前の個人所得から払い込むことで、所得控除となります
加入方法は、融資を受けている地元の地方銀行に相談して、申し込むことをお勧めします。掛け金の受取は、退職金として受け取ることがよく税金面で有利となります。途中で資金が必要になった場合には、掛け金の９
