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（２）法人の運営形態と課題

新規法人で物件を購入できる銀行もあれば購入できない銀行もあります。一般的には、新規法人は運営実績も信用も全く無いので、銀行も融資を行い難いと推測されますが、銀行によっては、新規法人でも融資が可能です。私の経験では、地方銀行では個人の資産背景があれば、特に新規法人でもハードルは高くないように感じます。

法人を設立したら、個人物件の管理は法人で行いましょう。この場合、個人物件の家賃収入の５％程度を法人に支払い、個人物件の収益管理や出張対応や管理会社とのやりとりを全て法人業務で実施することとなります。

顧問税理士や司法書士に支払う法人設立費用や、年間の法人維持費用は結構な額になります。それでも、個人での収益不動産投資を拡大するよりは、はるかに節税の幅が広がり、収益面でも明らかに有利です。

法人をつくっても必ずしも、法人で融資を受けられる訳ではありませんし、維持費用も結構かかります。しかしながら、法人で融資を受けたい場合は、あらかじめ法人名義で銀行に融資を申し込む必要があります。