「お金」の専門家多数在籍。いくマネで学ぼう

多くの会社では副業禁止規定があります。特に、公務員の方など役員就任が明確に禁止されている場合や、副業禁止規定の運用が厳しい会社の場合、配偶者を代表にして、本人（自分）は出資者に留まることが考えられます。

勤務先の勤務時間中に個人や資産管理法人の賃貸業務をやることはいけませんが、万一勤務先に個人での収益物件の賃貸経営や法人での活動が知れたら、どうするか？

例えば、両親が賃貸マンションを保有しており、相続であなたが保有または法人業務に携わることになった場合を想定してみましょう。勤務先が副業禁止規定に該当してこの物件の相続を禁止できることは無いですね。

さらに勤務先の移動で自宅マンションなどを賃貸に出しているサラリーマンも多いと思いますが、このケースなどまさに賃貸経営に相当します。

とはいえ、副業禁止規則は実質で判断される可能性があります。副業に精を出しすぎて会社に迷惑をかけると、この規定に該当すると判断されてもやむを得ません。

すこし長くなってきましたので、「法人の収益管理」と「法人の節税法」は次回の講義となります。お楽しみに！