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大企業の基金は負担を減らすために代行返上し、企業年金だけの組織へ移行、年金支給額も減額して生き残りましたが、中小企業の基金の多くはそうする余裕もありません。特例として、代行部分の積み立て不足だけを穴埋めすれば、解散することも認められました。

こういった経緯で、解散する基金が増えました。

厚生年金基金はかつて1900基金近くあって、会社員が入る代表的な年金でしたが、昨年末時点では483基金に減りました。このうち、290基金が解散を予定していて、さらにそのうち261基金が13年度末時点で企業年金の積み立て不足に陥っています。

261基金の年金受給者と現役加入者は計約300万人。これだけの人々が、冒頭で紹介した男性のように、企業年金がなくなったり、支給額が減額されたり、不足分の負担を請求される可能性が、あるのです。